宇城市議会 2018-02-19 02月19日－01号
財源といたしまして、保険基盤安定事業費のうち保険者支援分として国庫負担率２分の１、県負担率４分の１、保険税軽減分といたしまして県負担率４分の３をそれぞれ充当しているところです。 続きまして、８１ページをお願いします。目５後期高齢者医療費では、節１９で熊本県後期高齢者医療広域連合負担金として療養給付費負担金８億３,３００万円余等を計上したところでございます。 次に、１０２ページをお開きください。
財源といたしまして、保険基盤安定事業費のうち保険者支援分として国庫負担率２分の１、県負担率４分の１、保険税軽減分といたしまして県負担率４分の３をそれぞれ充当しているところです。 続きまして、８１ページをお願いします。目５後期高齢者医療費では、節１９で熊本県後期高齢者医療広域連合負担金として療養給付費負担金８億３,３００万円余等を計上したところでございます。 次に、１０２ページをお開きください。
これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金保険者支援分の確定により減額するものです。 ２項国庫補助金、既定額に387万9,000円を追加し、７億24万7,000円とするものです。
財源として保険基盤安定事業費のうち、保険者支援分として国庫負担率２分の１、県負担率４分の１、保険税軽減分として県負担率４分の３をそれぞれ充当いたしております。
これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金保険者支援分の減額によるものでございます。 14款県支出金、既定額に2,103万6,000円を追加し、５億1,869万3,000円とするものです。 １項県負担金、既定額に239万5,000円を追加し、３億846万円とするものです。これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金保険料軽減基準分及び保険者支援分の追加によるものでございます。
これらにより、本市の保険基盤安定繰出金の保険者支援分が増加したとの答弁がありました。 また、水俣病資料館の平成26年度、27年度の入館者が減少しているが、年代別の傾向についてただしたのに対し、平成23年に東日本大震災が発生したが、その被災地域と水俣の状況に共通点があるとして注目され、その後、平成25年度までは来館者が増加傾向にあった。
これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金保険者支援分の追加によるものでございます。 ２項国庫補助金、既定額に3,522万3,000円を追加し、１億8,152万6,000円とするものです。
そこで、議員の御質問の一つ目、平成２７年度から実施される低所得者対策としての支援金の見込額でございますが、これは保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた自治体の財政支援でございまして、支援金の名称は、「保険基盤安定負担金繰入金（保険者支援分）」と申します。
これにつきましては、国民健康保険の税制改正により、国民健康保険基盤安定負担金の保険者支援分が追加になるものでございます。 14款県支出金、既定額に682万4,000円を追加し、６億5,858万7,000円とするものです。 １項県負担金、既定額に682万4,000円を追加し、２億5,872万1,000円とするものです。
これにつきましては、町外の私立保育所への委託園児数の増加に伴う保育所運営負担金122万5,000円の追加と、国民健康保険基盤安定負担金に係る保険者支援分の基準額の確定による60万9,000円の追加でございます。 ２項、国庫補助金、既定額に2,734万5,000円を追加し、１億7,795万8,000円とするものです。
保険税軽減分、保険者支援分、職員給与費、出産育児一時金、財政安定化支援事業などに見られるように、そのほとんどは国から市町村へ交付税として措置されています。法定外とは、市町村独自の保険料減額や決算の補填、保健事業等へ充てるため、市町村が一般会計から国民健康保険特別会計に繰り入れを行っている繰入金を言います。
内訳といたしましては、保険税軽減分といたしまして330万5,000円、保険者支援分といたしまして31万6,000円でございます。 歳入合計、既定額に362万1,000円を追加し、20億6,442万7,000円とするものでございます。 次の歳出のページをお願いいたします。 11款諸支出金、既定額に1,905万7,000円を追加し、5,137万7,000円とするものです。
これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金にかかる保険者支援分の基準額の確定によるものでございます。２項国庫補助金、既定額に377万7,000円を追加し、１億781万1,000円とするものです。これにつきましては、高齢者と障害者や子供との世代間交流事業の補助金300万円と子ども手当システム経費補助金の77万7,000円でございます。
これにつきましては、国民健康保険基盤安定負担金の保険者支援分の基準額確定による32万8,000円の追加と、障害者自立支援介護給付費・訓練費等給付費が、利用者の増加による335万3,000円の追加によるものでございます。 ２項国庫補助金、既定額に419万6,000円を追加し、5,977万8,000円とするものです。
２点目の提案理由の説明の中の保険税軽減分にあたる保険基盤安定負担金と交付税措置に係わる分ということでございますが、一般会計繰入金２億4,568万円のうち、保険基盤安定繰入金が１億4,700万円で、内訳といたしまして保険税軽減分、これは国、県負担が４分の３、市負担が４分の１で１億2,000万円と、保険者支援分、こちらは国が２分の１、県負担が４分の１、市負担４分の１となっておりますが2,700万円でございます
７款繰入金は、一般会計繰入金として保険者支援分と保険税軽減分の保険基盤安定繰入金、高額医療費市町村指定に伴う基準超過費用、その他出産育児一時金、職員給与費及び財政安定化支援等に対する繰入金でありまして、総額は金額で３５４３万８０００円、対前年度比８.３％増の４億６１１２万７０００円を計上し、そのほか８款繰越金、９款諸収入、１１款財産収入を計上いたしております。
次に、７款繰入金は一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金として保険税軽減分として保険者支援分の相当額を、基準超過費用は１５年度の高額療養費市町村指定に伴い、指定年度の翌々年度に一般会計から国保特別会計へ繰り入れるもので、基準超過費用額の２分の１に相当する額を、また安定化支援事業は低所得者負担能力補てん分に対する支援措置額を、そのほか職員給与費や出産一時金に対する繰入金でございまして、総額前年度比
次に７款、繰入金でございますが、保険基盤安定繰入金、保険者支援分に５０００万円の補正増を行うものでございます。 最後に８款の繰越金でございますが、１億９０３１万９０００円は、前年度決算の歳計剰余金を計上いたしております。 以上、よろしく御審議のうえ、御賛同いただきますようお願い申し上げます。